行政書士法人INSIGHT

　●設立初年度終了から技能実習事業開始までの流れ

 

　　設立初年度終了

　　　　１事業年度の事業実績から決算関係書類を作成し、監事の監査を受けます。

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　　理事会の開催

　　　　監事による監査報告後、理事会を開催して決算関係書類等を承認、通常総会を招集

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　　決算総会(通常総会)・理事会の開催

　　　　設立初年度終了に伴う通常総会にて、決算関係書類の最終的な承認及びその他議案

　　　　の決議並びに役員の選挙、理事会にて代表他役付理事の選任

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　　決算手続き

　　　　認可行政庁へ決算関係書類及び役員変更届の手続

　　　　税務署等へ確定申告、管轄法務局へ役員変更(重任)及び出資金変更登記

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　　定款変更準備　　　　

　　　　技能実習・職業紹介事業を組合の事業に追加変更するための変更後

　　　　定款、事業計画、収支予算などの定款変更原案の企画・作成

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　　定款変更に向けた事前協議・連絡調整

　　　　定款変更の目的、実習事業に関する事業・予算その他組合事業の計画に関する詳細、

　　　　事業の実施体制などについて認可行政庁と事前折衝

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　　臨時総会の開催

　　　　定款変更の承認、事業計画・収支予算の決定、事業規約・規程の設定、その他議案の

　　　　決議

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　　定款変更認可申請

　　　　認可行政庁へ定款変更認可申請（審査期間は約1ヶ月～2ヶ月前後)

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　　変更登記

　　　　変更認可書の交付後、遅滞なく管轄法務局にて事業変更に係る変更登記手続き

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　　監理団体許可申請

　　　　技能実習機構（本部）へ監理団体許可申請（審査期間は3ヶ月前後）

　　　　（財）JITCO入会手続き（任意）

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　　技能実習計画認定申請

　　　　技能実習機構（地方事務所・支所）へ技能実習計画認定申請

　　　　実習開始予定の4ヶ月前までに申請の必要有り

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　　在留資格認定証明書交付申請

　　　　技能実習生入国に向け入管当局へ在留申請

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　　技能実習生の来日、実習開始

　　　　認定証明書の交付後、在外公館において査証を取得の上、日本へ渡航

　　　　本邦入国後、1～2ヶ月間の監理団体主催の講習の受講を経て、いよいよ各受入先に

　　　　おいて実習活動開始！

 

 

　※上記はあくまでも手続き等の大まかな流れであり、外国送出機関等との契約・連絡調整、実習

　候補生の選考・決定・雇用契約の締結、来日前事前教育その他、各手続きを行う上での前提要件

　は別途整備する必要があります。