行政書士法人INSIGHT

　　　● 事業協同組合設立の流れ　　　

　

 

　　　・設立準備

　　　　設立趣意をはじめ組合の全体的な構想を固めるとともに、組合を設立しようとする者のうちから

　　　　　4人以上を設立発起人として選定し、定款、事業計画、収支予算など組合設立に欠かせない文書

　　　原案を企画作成

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　　　・事前協議・ヒアリング

　　　　設立組合の組織構成や事業計画、経営基盤などについて、上記文書原案を基に認可行政庁

　　　　との事前協議及びヒアリング

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　　　・創立総会開催公告・通知

　　　　創立総会開催日の2週間前までに開催日時、場所及び議案を組合事務所に掲示することにより

　　　　開催公告を行う。併せて、組合を設立しようとする者個々に対して、創立総会開催日の概ね2週間

　　　前までに、創立総会開催の通知を行う。　

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　　　・創立総会

　　　　定款の承認、事業計画・収支予算の決定、役員の選出、事業規約の設定、その他重要議案

　　　の承認

　　　　※議案の承認は組合を設立しようとする者の1/2以上の出席、総議決権数の2/3以上

　　　の特別決議を要します。

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　　　・理事会

　　　　代表理事他の役付役員の選出、組合事務所の決定、事業規程の設定、その他重要議案の承認

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　　　・認可申請

　　　　所管の行政庁へ設立認可申請手続き

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　　　・認可書の交付

　　　　申請後約2ヶ月前後の審査期間を経て認可書交付

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　　　・設立事務の引き継ぎ

　　　　設立認可後、遅滞なく発起人から理事へ設立事務の引き継ぎ

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　　　・出資払込

　　　　設立事務の引き継ぎ後、遅滞なく出資金の払込み

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　　　・設立登記

　　　　管轄の法務局にて設立登記申請（出資払込完了後2週間以内）

　　　　※設立登記完了をもって組合は成立します。

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　　　・成立届

　　　　設立登記完了後に認可行政庁へ組合成立届、税務署・市町村等に対し法人成立届並びに

　　　青色申告の申請手続き、必要に応じ労働・社会保険の加入手続き

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　　　・事業開始

　　　　組合設立に関する一連の手続きが完了、事業活動の開始