行政書士法人INSIGHT

行政書士法人INSIGHTのホームページにアクセス頂き誠に有難うございます。

 

本所は平成18年に開設以来、名古屋市並びに大阪市を拠点として「中小企業等事業協同組合の設立・運営サポート、定款変更認可、決算関係書類提出書その他各種変更手続き、新法施行に伴う監理団体許可・技能実習計画認定等をはじめとした中小企業組合の運営コンサルティング」に注力する行政書士事務所です。

 

これまで東海地方を中心に関東、近畿、九州など全国の中小企業組合の立ち上げのお手伝いをさせて頂いております。その多くは、共同事業の一環として「外国人技能実習生共同受入事業」の実施を目指す事業者様の方々からのご依頼でした。

 

近年、労働人口の減少に伴い、とりわけ製造業、建設業、農業など「モノ創り」を担う事業者にとりまして、労働者の確保は大きな経営問題となっており、ロボットなどの導入による省力化の推進を進める一方で、女性、高齢者、外国人といった労働力に期待する部分が一段と増えています。その一環として、外国人技能実習制度への関心が益々高まっているといえます。しかし、技能実習制度は本邦にて開発され培われた職業上の技能、技術、知識を開発途上国等への移転を図り、これら国々の経済発展を担うべき国境を越えた「人づくり」に寄与するための国際貢献の一つとして確立されております。実習制度を労働力受給の調整手段、つまり人手不足を補う目的に利用することは制度の趣旨に反し、不適切であることを制度導入を検討する段階で十分に認識しなければなりません。一方、実習事業を実施することに伴い、職場の活性化、生産性の向上、外国との関係強化に伴う国際化の推進、安全衛生管理の改善・充実など多くの相乗効果が生まれることが期待でき、相対的に企業価値を高めることに繋がるといえます。実習生の受入れに際しては法令遵守に基づき、育成と実務訓練のメリットを鑑み効率的に活用していくことが肝要となります。

 

技能実習事業の導入を検討する事業者様におきましては、組合の設立から実際に技能実習生を受入れるまでのスキームには相応の歳月と関連法令に規定する許認可など、数多くの手続きや運営上のコンプライアンス体制の構築が不可欠となることは存じ上げていることと思います。しかしながら、その方向付けや取り組み方などには知識や経験が欠かせない局面もございます。

 

また、社会的に転換期を迎えつつあるとして、外国人技能実習における技能等の適正な修得の確保並びに技能実習生の保護を図ることを徹底するために、今秋に技能実習法が施行されます。これまでEPA(経済連携協定）に基づき東南アジア諸国から看護師・介護福祉士候補者の受入れが行われておりますが、新たに技能実習職種に追加される「介護」をはじめとした受入れ職種の拡充や受入れ期間の延長、受入れ人数枠の拡大等、規制緩和若しくは特例措置がなされる一方、監理団体(中小企業組合等)の許可制の導入や実習実施計画の事前認定制など、監理団体及び実習実施者の運用管理に係る新たな手続きが課される方向性が明らかにされています。これら実習事業の根幹に関わる今後の推移にも注意が欠かせません。

 

新たに協同組合設立を検討する事業者様、技能実習事業参入を検討する協同組合様、既に技能実習事業を実施されている協同組合様のうち定款条文の変更を検討する協同組合様、その他様々なお立場から技能実習事業について高い関心をお持ちの個人・事業者・団体様がいらっしゃることと存じます。

 

私達のこれまでの実績や経験、繋がりがこれからの事業展開にお役に立てるものと自負しております。

 

お気軽にご相談頂ければ幸いです。

 

　平成29年4月

　行政書士法人INSIGHT　佐藤　誠