行政書士法人INSIGHT

取扱業務

取扱業務の一部です。記載事項以外の業務も対応できる場合がありますのでご相談下さい。

※組合設立をはじめとした組織設立や許認可取得に併せ、税務会計・決算に関する業務もセット受任頂けます。この場合、税務会計等の業務につきましては西日本事務所の税理士が担当致します。その他、行政書士・税理士業務以外につきましては、適切な専門家を無償にてご紹介致します。

事業協同組合の設立・運営

事業協同組合の設立認可を受けるための設立準備から資料作成、行政庁との事前協議、創立総会の開催、申請、認可書の交付、その後の「組合成立手続きまで一括サポート」を致します。

設立後の組合運営として、総会・理事会の開催、役員や出資金の変更、加入・脱退の処理や行政庁等への届出など運営上の事務は多岐に亘ります。また、事業年度終了に伴い税務署等への確定申告とは、別途に行政庁へ「決算関係書類」の提出が義務付けられております。この提出を怠ると、休眠組合とみなされ解散命令が発せられる場合がありますので、遺漏ないよう必ず提出する必要があります。弊西日本事務所は税理士事務所も

運営しておりますので、ご所望の場合は税務・会計・申告業務、決算対策と併せて組合法に規定する決算関係書類の提出まで一貫するサポートを提供させて頂いております。​

当事務所では組合設立はもとより、組合運営に関して、要される各種手続きや実習事業の実施に伴う組合事務について広く対応しております。

なお、決算手続きの際の決算書類につきましては、確定申告時の決算書類を適用することになります。確定申告につきましては、税理士業務に相応致しますので予めその旨ご承知おき下さい。

事業協同組合の定款変更

事業協同組合は設立だけではなく、定款の条文を変更する際にも認可を要します。（独自に条文を一字一句でも変更できません。）

特に、組合員加入に伴う「組合の地区」や「組合員資格」の変更、分けても、外国人技能実習事業など新たに新規事業へ参入する場合の「組合事業」の変更等は事前に相応の準備と行政庁への事前協議が必要になり、難易度が高い手続きとなります。特に事業の変更においては他法令の規定によって、その営業に許認可が必要となる場合がございますので注意を要します。

また、代表者や役員の変更などの場合には、定款変更と役員変更が同時に発生することがあり、こちらも難易度が高くなります。

その他、定款変更が必要になる例として、組合名称や役員の員数・任期、事務所の所在地（他都道府県や市町村に移転する場合）、出資1口の変更などの場合があります。

当事務所では、定款変更のみならず、

これに関連する許認可業務についても対応しております。